東武鉄道、東武バスセントラル、SWAT Mobility Japan が乗降分析ツールの制作に関する合意書を締結
東武鉄道株式会社
東武バスセントラル株式会社
SWAT Mobility Japan株式会社
東武鉄道株式会社（本社：東京都墨田区、社長：根津嘉澄）、東武バスセントラル株式会社（本社：東京都 足立区、社長：岩田敏之）、オンデマンド交通運行システム・路線バス交通分析ツール・物流配送最適化システムを提供するスタートアップ企業のSWAT Mobility Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：末廣将志）は、東武鉄道主要駅を発着する東武バスセントラルの一部路線における、利用者の乗降データを元に、お客様の動向を定量的に分析できる「乗降データ分析ツール」の制作に関する合意書を締結しました。
現在、全国的な少子高齢化、人口減少という社会課題に加え、多様な働き方など、路線バスの利用に変化が生じており、より地域住民の方にとって利便性の高い公共交通を構築することが求められております。
この乗降データ分析ツールにより、路線バス利用者の乗降データを統合、多様な指標の定量的な分析が可能となり、それらを活用し、需要と供給に応じた見直しに繋げるなど、需要予測の精度を高めることで、沿線にお住まいの皆様の利便性向上を目指してまいります。
なお、これは当社において２０２１年１１月より実施している、オープンイノベーションを活用した事業共創プログラム「TOBU Open Innovation Program」の採択施策第５弾として、当社グループ所有施設の付加価値の向上と新規事業の創出の可能性を検証することを目的に実施する施策となります。
今後も当社は上記共創プログラムを通じて、良質なサービスの提供と沿線価値の向上を目指してまいります。
概要は別紙のとおりです。
※一般のお問い合わせ先表示は、東武鉄道お客様センター TEL 03-5962-0102
この記事のお問い合わせは、東武鉄道(株)広報部(三井・林) TEL 03-3621-5640
＜別 紙＞
東武バスセントラルの一部路線における 乗降データ分析ツール 概要
１ 関係事業社
東武鉄道株式会社（事業共創プログラム「TOBU Open Innovation Program」実施等）
東武バスセントラル株式会社（統計データや実績の収集、管理、分析および検証等)
SWAT Mobility Japan株式会社（乗降データ分析ツール制作等）
２ 締結日
２０２３年３月２７日
３ 実証内容
東武バスセントラルが有する一部路線バスの利用者動向調査および分析に関する実証実験を下記概要で実施
（１）東武鉄道が主宰する事業共創プログラム「TOBU Open Innovation Program」の枠組みを活用
（２）東武バスセントラルは、東武鉄道主要駅を発着する一部対象路線（系統）における、実証実験に必要な情報、実証実験に関するデータや実績の収集、管理、分析および検証と反映
（３）SWAT Mobility Japanは、実証実験に必要な制作物（分析ツール）を制作
以 上
SWAT Mobility Japan株式会社について
SWAT Mobility Japanは、人・モノの移動に関する課題解決のため、オンデマンド交通運行システム、路線バス交通分析ツール、物流配送最適化システムを提供しています。最少の車両台数で複数の乗客・モノを効率良く相乗りさせるルーティング・アルゴリズムは世界トップクラスと認定されています。テクノロジーの社会実装を通し、当社ビジョン”Empowering the world to move more with less”の実現を追求していきます。
社 名：SWAT Mobility Japan株式会社
代 表 者：代表取締役 末廣将志
所 在 地：東京都中央区日本橋
設 立：2020年
ホームページ: https://www.swatmobility.com/jp
＜参 考＞
TOBU Open Innovation Programについて
東武グループの観光アセットを活用した共創アイデアの募集とその事業検証並びに事業化の支援を行う プログラムとして、2021年より実施しています。
2021年度プログラムには125件の応募がありました。
2022年度プログラムにも多数の応募をいただいており、これまでに本件を含め５件の実証実験を行って おります。
詳しくは、下記URLをご参照ください。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20221222103020rMt9iCpQy0u96orIyG7-sQ.pdf
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